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国際通信社 報道通信社 報道ニッポンとは 日本として資源政策を見直す時期かもしれない

これまでの日本において原子力政策は、資源の乏しい国が国策として進めてきた
ものであったと思います。その点から考えると、今回の原発事故による 被災者
は、いわば国策による被害者だと言えます。復興までの道のりが仮に長いもので
あったとしても、最後の最後まで国が前面に立ち、責任を持って 対応するのは
当然ではないかと感じます。菅内閣としては、賠償を東京電力任せではなく、国
として最後まで責任を持って対応して欲しいところです。



21世紀の「今」を生きる経営者へのインタビューを通じて時代の扉を開く特別取材企画「再生日本」をはじめ、「企業家たちの横顔に迫る」「医療と福祉」「Specialistに学べ!」「ニッポンを支える技と心~VIP・ザ・職人」「いい店 いい人 いい出会い(「美容と健康」、「食彩逸店」)」など、人気企画で構成。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ(国際通信社,報道通信社,現代画報社)は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
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