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現代画報月刊 世界の中で日本がとるべき通商戦略について

最近はアジア地域が世界の経済の中心となってきた感 mがあります。中国を始
めとして、新興国と呼ばれる国の経済が、ものすごい勢いで膨らんでいます。菅
直人首相は、このような情勢をどのように 考えているのでしょうか。先日行わ
れた外交政策の演説では、貿易や投資を自由化する環太平洋経済連携協定
(TPP)について、6月をめどに交 渉参加の結論を出すという意思表明があ
りました。国際ジャーナルでも、TTPに対する日本の方向性については、深く
分析して欲しいと思いま す。TPPをめぐって、日米2国間でも協議が進めら
れていますが、アメリカやシンガポール、ベトナムなど現在9カ国が参加する
TPP交渉は、 日本が考えているより早く進んでいる様です。アメリカでは、
今年11月までに交渉を完了して、TTPを実行していきたいという考えが報道
され ています。日本としてもスピードが求められるところです。今後は投資や
サービス分野の提案も始まると報道されています。世界の経済のフレーム が、
大きく変わる年になりそうです。今後の動きについては、深く情勢を分析しなが
ら、日本のこれから取るべき戦略を、真剣に考えてみたいと思 います。今まで
以上に注目したいところです。






「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人~地域で活躍する職人たち~」「心のふるさと~社寺めぐり~」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ(国際通信社,報道通信社,現代画報社)は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
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