スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

報道通信社 結婚披露宴のキャンセル料

結構披露宴をキャンセルする際に多額の解約金を徴収する契約条項は、消費者契約法違反
として、京都市のNPO法人が3月17日に、東京都のある企画会社に対して、条項の使用差し
止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こしたのだそうです。これは、新聞記事に
取り上げられていたものです。

訴状によると、この企画会社は1人1万4000円の飲食代の人数分と、会場使用料の合計を
「最低保障金額」に設定しているそうです。解約が挙式予定日の149~121日前ならその
50パーセントを、120~91日前で70パーセント、そして90~61日前で90パーセント、60
日以降で100パーセントを徴収する解約条項を設けているようです。

京都府内の30歳代の男女が50人を招待する挙式を開く予定でこの会社の契約を結んだ後、
挙式予定日の83日前に解約を申し出ましたが、最低保証金額の90パーセントにあたる約
94万円もの解約料を請求されたそうです。京都市のNPOは「飲み物などはほかにも転用
できる。調達に実損が発生しないものまで含めた多額の解約料は不当」と主張しています。

東京都の国民生活センターによると、結婚式場サービスに関する相談は2004年度の623件
から2008年度の1240件に急増しているとのことです。そのうち、6割前後が解約に絡む
トラブルだったそうです。

披露宴をキャンセルするという理由はそれぞれあるかと思うのですが、キャンセル料が
今回の新聞記事に載っていた金額がかかるというのは、あまりにも高すぎるのではない
かと思います。他の披露宴の企画会社がどれだけのキャンセル料を設定しているのかわ
かりません。ただ、1ヶ月以上前のキャンセルであれば飲食代については何とかなるの
ではないのか・・・と私は個人的に思いました。


国際ジャーナルからの誘惑
press-blog.org | 国際ジャーナル | 国際通信社 月刊誌「報道ニッポン」の取材!2007年6月号に掲載! < セサミ自由 ... 現代画報のグラビア雑誌 徳島のオーダーメイドスーツショップC3 プレス 国際ジャーナルは国際通信社から出版されています 報道ニッポンは報道通信社から出版されています 現代画報は現代画報社から出版されています 国際通信社グループは、経済誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。 国際ジャーナルの求人 wiki 2009年09月04日のブログ|国際・報道通信社のつぶやき 国際通信社の国際ジャーナル 国際ジャーナルの掲載企業 国際ジャーナル
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

フリーエリア
プロフィール

SEOjapan

Author:SEOjapan
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。